FPの必要性

 1990年代後半、特に金融ビッグバン（日本では1996年～2001年）以降、生活者のファイナンシャル・プランニングに対するニーズが高まり、新聞や雑誌、金融機関における無料のFP相談が活発に行われるようになりました。生命保険会社の破綻に端を発した保険の見直し、金融の自由化後の資産運用、公的年金の給付水準低下傾向が続く中での老後資金確保、2008年の金融経済危機以降のボーナス削減や失業などによる収入減に伴う家計やローンの見直し、2014年および2019年の消費税率引き上げによる家計の見直しなど、お金に関する様々な課題が顕在化しました。そのため、生活者の中にはマスメディアなどを通じた一般的な金融商品情報だけでは満足できなくなり、「自分の場合はどうしたらよいのか」という疑問に対する具体的な答えを求めて、直接、FPを訪れ相談する人が増えました。また、企業や企業の労働組合でも、FPに協力を求め、従業員のために資産運用やリタイアメントプランニングに関するセミナーや個別相談を積極的に行うようになりました。